新しい資本主義実現会議 減税措置を議論(2023年9月28日)

 政府は新しい資本主義実現会議を開き、賃上げや投資促進を目的とする減税措置などを議論しました。

 会議では物価高に対する経済対策の柱として、「持続的な賃上げ」と「国内の投資促進」を掲げました。

 蓄電池や半導体といった重点分野への投資を促すため減税制度の創設のほか、賃上げに取り組む中小企業への減税措置の強化や「同一労働同一賃金」への対応が不十分な企業への指導などが重点項目に含まれています。

 岸田総理は、3年間の変革期間で「成長型経済へ転換する」としていて、来月までに取りまとめる経済対策にも盛り込む方針です。
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