南海トラフ沿いで大地震が起こった際などに、続く大地震への警戒などを呼び掛ける「臨時情報」について、3人に1人が「知らない」ことが内閣府の調査で分かりました。
インターネット上でのアンケートで行われた調査では、南海トラフ地震に対策が必要とされる地域に住む約1万6000人から回答がありました。
そのなかで、南海トラフ地震の「臨時情報」について3人に1人にあたる35.8％が「知らない」と答えていました。
南海トラフ地震WG主査 福和伸夫名古屋大名誉教授
「『臨時情報』についての周知が十分でないと（調査から）明らかだ」
また、約55％の人が住んでいる地域が「臨時情報」の後に事前の避難を求められる地域かどうか「分からない」という回答でした。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
コメント