公正取引委員会などは労務費の適正な価格転嫁について、発注側と受注側に対する行動指針を公表しました。
指針では受注側が労務費として取引価格の引き上げを求めた場合、発注側が「交渉に応じること」を求めます。
また、発注側は経営トップが受け入れを判断するほか、受注側と定期的に協議の場を設けることも盛り込んでいます。
そのうえで十分に協議せず、価格を長年据え置くことは独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたるなどとしています。
政府は「中小企業の賃上げでは労務費の転嫁が鍵になる」と強調しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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