不動産取引を悪用したマネーロンダリング対策強化のため、全国で初めて警察と不動産関連団体の協定が結ばれました。
神奈川県警は15日、全日本不動産協会神奈川県本部や神奈川県宅地建物取引業協会とマネーロンダリング防止対策に関する協定を結びました。
県警によりますと、不動産は財産的価値が高いうえに定価が存在しない特殊な商品で、これまで国内外の犯罪者や犯罪組織によってマネーロンダリング＝資金洗浄に悪用されてきた経緯があるということです。
警察と不動産関連団体が協定を結んだのは、全国で初めてです。
神奈川県警 崎山慶刑事部長
「同様の取り組みが少しずつ広がっていって、ゆくゆくは全国的にこういったマネーロンダリング対策がより高いレベルで機能していくことが、望ましい事だと思っております」
協定の締結後、早速警察職員が協会の職員に研修を行い、不審な取引などを見破るためのチェックリストの活用などが紹介されました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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