岸田総理大臣は野党が減税ではなく現金の一律給付を求めていることについて、新型コロナや自然災害など「国難と言えるような事態に限るべきだ」と強調しました。
岸田総理は自民党の役員会で、現金の一律給付を改めて否定したうえで、減税と給付の組み合わせは「国民生活を一時的に支え、経済界や労働界に十分な賃上げを呼び掛けることが目的だ」と説明しました。
また、減税について茂木幹事長は「物価高対策というよりも経済の好循環を実現するための時限的な措置だ」とし、「大きな目的が何なのか丁寧に説明する必要がある」と強調しました。
自民党は31日にも経済対策を取りまとめ、政府は来月2日に閣議決定する予定です。
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