旧統一教会めぐり自民が議員立法の提出を検討へ 公明党は慎重姿勢(2023年10月23日)

 旧統一教会の問題を巡り、自民党は教団側が自由に財産を処分することを防ぐために公明党と作業チームを立ち上げ、議員立法の提出も視野に協議を始めます。

 旧統一教会の問題を巡っては、解散命令請求を受けて教団側が財産を海外に送金することなどへの懸念が出ています。

 立憲民主党と日本維新の会は、それぞれ法案を提出していて、今の国会での成立に向け与党側に協議を求めています。

 自民党は「立憲案は憲法違反の可能性があり難しい」として、独自の議員立法の提出を検討しています。

 近く協議を始める予定ですが、公明党は「財産保全は現行法で対応できる」と慎重な姿勢で、今の国会で合意できるかは見通せない状況です。
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