値上げラッシュなどの影響で、スーパーの3割が「赤字」になったことが分かりました。
民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、全国の約1100社のうち、2022年度の業績が赤字となった企業は31.3％でした。
前の年から「減益」となった企業と合わせると約7割の企業の業績が悪化しています。
仕入れ値や光熱費が高騰するなか、商品への価格転嫁は進みつつあるものの、中小のスーパーでは大手の割安なプライベートブランド商品への対抗策で特売や値下げなどを行い、負担となっているケースもあるといいます。
地域別に赤字の割合が最も高かったのは鳥取県で、次いで徳島や滋賀、岐阜など主に地方のスーパーで、人口の減少などに伴って利益確保が難しくなっています。
一方、業績が好調なスーパーではセルフレジなどの導入で省人化を進め、コストカットを図っているということです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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