大手企業の今年の春闘の妥結額は物価上昇と人材確保のため賃金のアップ率が平均3.99％とバブル期以来、31年ぶりの高い水準だったことが分かりました。
経団連がまとめた大手企業136社の今年の春闘の妥結結果によりますと、平均で賃金の引き上げ額が1万3362円、アップ率が3.99％でした。
これは去年を5800円、1.72ポイント上回り、額・率ともにバブル期だった1992年以来31年ぶりの水準になっています。
業種別では特に造船と機械金属で5％台に達しました。
経団連は「物価上昇を受けた組合側の要求に加え、企業側の人材の確保の必要性があり、近年にない大幅な引き上げになったのではないか」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
コメント