政府は日本学術会議の会員の選び方を見直す法律の改正案について、今国会への提出を見送る方針を決めました。
後藤経済再生担当大臣：「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く恐れもあると」
政府は学術会議の会員を選ぶ際に第三者が関与するなどとした改正法案を今国会に提出する予定でしたが、会議側は「独立性が損なわれる」などと強く反発していました。
後藤大臣は国の機関として存続させる政府案が受け入れられない場合は補助金などで運営する民間法人とする案も選択肢に議論を進める考えで、岸田総理は早期に結論を得るよう指示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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