今年の春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えます。経営側からは、すでに「満額回答」が相次いでいます。
トヨタ自動車やホンダ、サントリー・全日空などの大手企業は、集中回答日を待たずに高い水準のベースアップ要求に満額回答しました。
大手電機メーカーなどの労組からなる電機連合は、去年の2倍以上となる月額7000円以上のベースアップを要求し、連合は5％を超える賃上げを求めています。
政府や経団連が物価上昇率を超える賃上げを求めるなか、賃上げが中小企業にも広がっていくかが焦点となります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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