アメリカ国務省は身分証明書を偽造してアメリカ企業で働き、北朝鮮の資金調達に関与した北朝鮮のIT技術者らを特定するため、最大500万ドルの懸賞金を出すと発表しました。
国務省によりますと、北朝鮮のIT技術者ら4人は身分証明書を偽造して60人以上の実在するアメリカ人になりすまし、テレワークを導入するアメリカ企業で働くことで北朝鮮の資金調達に関与したということです。
技術者の3人は北朝鮮の軍需産業と関わりがあり、北朝鮮に送金されたのは少なくとも680万ドル＝日本円で10億円余りに上るとしています。
国務省は技術者らの身元特定につながる情報提供者に最大500万ドル＝日本円で約7億7000万円の懸賞金を出し、資金洗浄のルート解明を進める方針です。
3人がアメリカで職を手に入れる過程では、アメリカ国籍の女が手助けしていて失敗に終わったものの、アメリカの政府機関での就労も試みていたとも指摘しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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