国土交通省は自家用車や一般ドライバーを活用する「ライドシェア」を巡り、副業やタクシーの空き車両の利用も可能などとする具体的な制度案を初めて示しました。
政府はこの4月から、タクシー会社が運行管理をするライドシェアをタクシー不足の地域や時間帯に限って解禁する方針です。
国交省が有識者会議で示した案では、ライドシェアに使える車両数などは国が指定して各社に割り当てます。
ドライバーは会社員などの本業がある人も副業として働けるほか、タクシー会社の車両も使用可能で、2年間、無事故で免許停止といった処分を受けていないことなどを条件としています。
また、運賃は出発地と目的地によって事前に決まり、原則キャッシュレス決済となります。
国交省は一般からも広く意見を求めたうえで、来月中に制度を決めるとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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