全国の教育委員会に対する学校の働き方改革の状況調査で、教師の教職人生を豊かにする為に学校が優先的に改革に取り組んでいる事項は「部活動」が最多だったことが分かりました。
文部科学省は全国の教育委員会を対象に、所管している学校の「働き方改革」の取り組み状況を調査しています。
その結果、学校の教職員の働き方を見直すために「優先的に取り組んでいる」ものとして、「部活動」が最上位だったことが分かりました。
具体的な取り組みとしては、「専門的な知識を持った外部指導員の配置」や「週2日以上の休養日を設ける」という活動時間の設定などが挙げられたということです。
また、基本的に学校以外が担うべき業務とされる「登下校の対応」や「集金の徴収・管理の対応」を外部業者や自治体、地域が担っている割合が前の年度より5ポイント増加するなど教師の教育環境の改善がみられました。
その他、およそ9割の教育委員会で教員の在校等時間を適切に把握していることが明らかになりました。
文部科学省は調査の結果や好事例を周知するとともに客観的な在校等時間の把握を進め、働き方改革を促進していくとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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