映画の配給会社に対して圧力を掛けた疑いで公正取引委員会の調査を受けていた映画館運営大手の「TOHOシネマズ」は改善計画を提出し、公正取引委員会がこれを認定したと発表しました。
公取委による調査で、TOHOシネマズは配給会社に対して自社に優先的に映画を配給するよう求めていました。
従わない場合には上映しないと伝え、実際に一定期間、取引を停止していた事例もあったということです。
TOHOシネマズは今後、こうした行為を行わないことなどを盛り込んだ改善計画を提出しました。
公正取引委員会は3日、計画を認定したうえで排除措置命令などは出さず、調査を終了しました。
TOHOシネマズは「引き続き法令順守の徹底を図る」とするコメントを出しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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