政府は経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示しました。
原案では、30年ぶりの高い水準となった賃上げなど、「前向きな動きをさらに加速させるとき」だとして、リスキリング支援などによる労働市場改革や、官民が連携した投資の拡大を掲げています。
子ども子育て政策も抜本的に強化すると明記しました。
一方で、財政健全化は2025年度とする目標を維持しました。
コロナ禍で膨らんだ歳出を通常に戻し、経済・財政の改革状況については2024年度に検証するとしました。
政府は、これらの方針を今月中旬にも閣議決定するとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
コメント