日本政府は北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射通告に自制を呼び掛けるとともに、不測の事態に備え、万全の警戒態勢を取る方針です。
岸田総理大臣は29日午前、北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射通告について「関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期し、国民に対して適切に情報提供を行うこと」「アメリカや韓国など関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること」「不測の事態に備え、万全の態勢を取ること」との総理指示を出しました。
また、防衛省はこれまで出しているミサイルの破壊措置準備命令を破壊措置命令に切り替える方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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