働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上るとする試算が明らかになりました。
経済産業省の試算では、ビジネスケアラーは高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる経済損失額は2030年に9兆1792億円に上る見込みとしています。
経産省は「対処しなければ経済の維持が困難になる」として、介護サービスの充実やビジネスケアラーを支える企業の取り組み支援など具体的な対応策を検討していく方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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