主に中小企業が参加する日本商工会議所と労働団体「連合」のトップが会談し、賃上げを実現するために価格転嫁の必要性を企業側に呼び掛けることなどで一致しました。
日商・小林健会頭：「即効性があるのは価格転嫁であると。これはもう両方とも意見が一致しました」
日商と連合は5年ぶりとなる会合を開き、雇用の7割を占める中小企業の賃上げについて意見交換を行いました。
取引価格を適正化し、価格に転嫁させることで収益を上げ、賃上げの原資とすることが重要だとの認識で一致しました。
連合の芳野会長は、実際に取引先と交渉する担当者が価格転嫁を進められるようにする必要があると指摘しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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