防衛研究開発の体制強化や費用増額を総理に提言 自民国防議連(2022年6月16日)

 自民党の国防議員連盟は、防衛予算における研究開発費を5年以内に1兆円程度とすることなどを盛り込んだ提言を岸田総理大臣に申し入れました。

 岸田総理が「防衛費の相当な増額」を打ち出していることを受け、提言ではロシアによるウクライナ侵攻で「高度な科学技術を有する兵器が力を発揮することが確認された」として、「防衛装備品の生産力と技術力の抜本的な強化が喫緊の課題だ」と指摘しています。

 そのうえで、軍民融合の推進で軍事力を強化している中国を念頭に、「研究開発には民間企業の協力が不可欠だ」として産官学と自衛隊が連携しやすい体制を整備するよう求めています。

 岸田総理は提言を受けて、年末までに予定している安全保障戦略に関する3文書の改定のメインテーマになるとの認識を示したうえで「提言を参考にして3文書をまとめたい」と応じたということです。
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