原油価格の高騰対策をめぐり「トリガー凍結解除」先送りで自・公・国が合意(2022年4月19日)

 原油価格の高騰対策を巡り自民・公明・国民民主3党の幹事長が会談し、ガソリン税の一部を下げるトリガー条項の凍結解除を事実上先送りすることで合意しました。

 3党が合意した文書ではガソリン価格の高騰対策として当面は石油元売り会社への補助金を継続し、「トリガー条項発動の効果、約25円を上回る価格高騰にも対応しうるよう制度を拡充する」としています。

 補助金を拡充する基準価格については「現行の標準価格172円を切り下げて開始すること」と明記しています。

 トリガー条項については「早期に結論が得られるよう引き続き検討する」として、事実上先送りし、3党で協議を続けることを確認しました。
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