960万円は裕福?給付金の所得制限で自公攻防(2021年11月9日)

 18歳以下の子どもへの現金給付について、年収960万円で線引きする所得制限が自民党から提案されました。

 公明党・石井幹事長:「まず最大5万円を早急に現金給付を行う。卒業・入学シーズンに向けて、5万円相当のクーポンを市町村単位で支給をする」

 18歳以下を対象に、年内に5万円の現金を、来年の春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで自民党と公明党で合意しました。

 コロナ禍の支援策の一つなのですが、この給付については、両党のせめぎ合いが続いています。

 18歳以下の子どもに一律10万円を給付する「未来応援給付」を衆院選の公約に掲げていた公明党。

 一方、自民党側からはこんな提案が。

 自民党・茂木幹事長:「子どもに対する支援について『所得制限』、これをかける必要があるんではないか」

 “世帯主の年収960万円”という「所得制限」の導入です。

 公明党側は持ち帰って検討するとしています。

 一方、ネットでは様々な意見が噴出。

 ツイッターの声:「子どもの未来の投資に差を作らないで下さい」「てか年収960万円て、所得制限が高すぎない?」「同じ960万円でも状況によってはしんどい家もあるのかな」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp