脱炭素化へ 再生可能エネルギーを大幅に拡大(2021年10月22日)

 政府は再生可能エネルギーを大幅に拡大する「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。

 計画ではすべてのエネルギーで「脱炭素化」が根拠になっています。

 新たな計画では「脱炭素化を進めるため」として2030年度太陽光など再生可能エネルギーの割合を36%から38%と現在の2倍以上に増やす一方、石炭などの火力を41%に減らします。

 そして、原子力でも「脱炭素化」を根拠にしています。

 「温室効果ガスを排出しない重要なベースロード電源」として20%から22%の現状維持です。

 経済産業省幹部は「脱炭素化と安定供給の両立には原発は欠かせない」と強調します。

 持続可能な社会の実現に脱炭素化は必要不可欠なテーマですが、同時に核のごみをどう解決するのかという重い課題も残されています。
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