なぜ解散から投開票まで“戦後最短”?最後の論戦(2021年10月13日)

国会では代表質問が最終日を迎えました。

13日に、与野党からあがったのは“選択的夫婦別姓制度”についてです。
公明党・山口代表:「結婚により改姓するのは96%が女性であり、希望する夫婦が、それぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきと考えます」
岸田総理:「選択的夫婦別氏制度については、政府として国民各層の意見や、国会における議論の動向を注視しながら、さらなる検討を進めてまいります」
岸田総理は「さらなる検討」と述べるにとどめましたが、自民党が発表した衆議院選挙の公約では、この「さらなる検討を進める」という一文が、原案から削除されています。

岸田総理が、アベノミクスの何を引き継ぎ、何を変えるのかについての質疑も相次ぎました。
共産党・小池書記局長:「総理は、所信表明で『新自由主義的な政策については、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生んだ』と述べました。2012年以来、報酬1億円以上の役員数は295人から544人と2倍近くになり、その一方で実質賃金は年収べースで22万円も減ったのです。総理は、アベノミクスが『富めるものと富まざる者の分断を生んだ』と認めますか」
岸田総理:「アベノミクスは、6重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレではない状況を作り出し、GDP(国内総生産)を高め、雇用を拡大しました」

立憲民主党・森副代表:「『6重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境』『民主党政権の失敗から学んだ』とか、まるで安倍元総理が乗り移っているようで、全然、岸田さんらしくないですよ。民主党政権は、たったの3年ですよ。もう10年近く経つのに、まだ民主党の悪口を言わないと自分たちを正当化できないんですか。総理、アベノミクスは成功したんですか、失敗したんですか」
岸田総理:「アベノミクスによってデフレでない状況を作り出し、GDPを高め、雇用を拡大しました。我が国経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました」

岸田総理はこれまで、コロナ禍で困窮する非正規労働者、子育て世帯への給付金も掲げています。
国民民主党・大塚代表代行:「支給基準や支給額を具体的にご提示ください。総裁選では、女性、学生困窮者及び、学校休校に伴い仕事を休まざるを得ない親も対象にすると述べました。こうした皆さんも支給対象に含むのか否か」
岸田総理:「可能な限りプッシュ型で迅速な給付を行っていきたいと考えます。また、臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者に対しては、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行っております」
岸田総理は、具体的な基準や金額については、言及しませんでした。

衆議院は14日に解散され、選挙は今月31日に行われる見通しですが、日本維新の会の片山共同代表は、この“期間”について問いました。
日本維新の会・片山共同代表:「当初の想定より1週間前倒しです。これも解散権と同じように、総理がすべてを自由にすることに議論がないわけではない。相場観もあり、しっかりした理由がいると思う。なぜ前倒しされたのか、選挙管理上、問題はないのか」

衆議院の解散から選挙の投開票日までの期間が、現行憲法下で最も短かったのは、第一次中曽根内閣の時の20日間で、今回の17日間は最短となります。しっかりとした理由の説明をと求められ岸田総理はー。
岸田総理:「コロナ感染症の状況は現在、落ち着きを見せているとはいえ、先行きは不透明。一刻も早く、大胆で思い切ったコロナ対策、経済対策を実現していきたいと考え、可能な限り、早い時期に総選挙を行うこととした」

この間、野党側は、コロナ対策や、自民党・甘利幹事長の“政治とカネ”の問題などについてただすため、予算委員会を開催するよう繰り返し求めていましたが、与党側は拒否。立憲民主党などの野党4党は、自民党に抗議声明を提出しました。
立憲民主党・安住国対委員長:「岸田総理は『人の話をよく聞く』と聞いたが、実際は、態度は安倍・菅政権と何ら変わらない。
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