年金通知書なぜミス?漏れた大量の個人情報(2021年10月7日)

 年金の振込額を知らせる通知書、97万人分が誤った人に送られるという事態が発生しました。時折入ってくる年金関連のニュースですが、その度に「将来自分は貰えるのか」とネットを中心に不安の声が上がります。他人事では済まされない年金について深掘りします。

 後藤厚生労働大臣:「国民の皆様にご迷惑をお掛けしたことについて、私からも深くおわび申し上げたいと思います」

 就任早々、謝罪となってしまった後藤厚生労働大臣。年金の振込額などが記載された「年金振込通知書」の10月分について、およそ97万人に対し、別人の年金額などを記載した誤ったものが送られていたのです。

 日本年金機構によると、誤りがあったのは、愛知県、三重県、福岡県の53市区町村に発送されたもので、氏名と住所は本人のものでしたが、年金額や基礎年金番号、年金コードなどについて別の受給者の内容が誤って記載されたということです。

 原因は委託した業者の人為的ミス。日本年金機構は、来週早々にも正しい通知書を発送、正しい金額で支払うとしていますが・・・。

 立憲民主党・原口副代表:「情報の流出がなぜ起こったのか、そしてそれが国民にどのような影響を与えるのか。これ初めてじゃないんですよね」

 野党は合同ヒアリングを開き、厚生労働省など、担当省庁に原因や影響についてただしました。

 この年金の問題。少子高齢化による支える世代の負担増加など、不安の声が上がるなか、ネガティブなニュースも後を絶ちません。2007年には、納付記録など多くのデータ紛失が発覚した「消えた年金」問題。

 舛添厚生労働大臣(当時):「本当にこれで年金大丈夫だよと本当に皆さんが思えるようにあらゆる手を尽くす」

 2019年には、金融庁が「老後2000万円が必要」との報告書を発表。“年金はあてにできないのか”という声が・・・。

 ツイッターでも「学費で大変なのに国民年金の支払いが始まる。きちんともらえるのかな」「年金は積み立てのほうがよくない?」「システムが崩壊する未来が見える」との声がありました。

 一方で、国民年金の保険料納付率が9年連続で上昇。公的年金の積立金を使った株式運用などで、昨年度およそ37兆8000億円の収益を上げ、過去最高の黒字となり、今年の第一四半期には累積の収益が100兆円を超えたとのニュースも。
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