緊急事態宣言による損失 五輪の経済効果を上回る(2021年7月31日)

 野村総研は緊急事態宣言による経済損失が、オリンピック・パラリンピックの経済効果を大きく上回るとする試算をまとめました。

 試算では、神奈川など4府県に緊急事態宣言が適用されることで生じる経済損失は9400億円としています。

 さらに、東京都などでの期限の延長を合わせると、4回目の緊急事態宣言による経済損失は2兆1900億円に膨らむということです。

 東京オリンピック・パラリンピックによって見込まれる経済効果1兆6771億円を大きく上回ることになり、五輪効果は「完全に相殺されてしまう計算」としています。
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