“まん防”関連業者への支援3分の1に 最大10万円も(2021年4月1日)

業者にとっては支援が3分の1に減額される形です。

 政府は時短営業をしている飲食店と取引のある農業や漁業の生産者、食器の納入業者などのうち売り上げ半減などの影響を受けた業者に対し、一時支援金を支給しています。

 まん延防止等重点措置が適用される地域では想定される期間が1カ月であることなどから、支援の額は個人で最大月額10万円、法人で月額20万円とする方針です。

 緊急事態宣言のもとでの一時支援金は個人で最大月額30万円、法人で月額60万円でした。

 業者にとっては支援が3分の1に減額される形です。
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