小池知事「特措法の早期改正を」時短違反で罰則も?(2020年12月23日)

全国で23日、3258人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。これは一日として過去最多となります。感染拡大に歯止めがかからないなか、政府の対策分科会が開かれました。西村大臣は、改めて、年末年始への警戒を呼び掛けました。
“新型コロナ”担当・西村大臣:「“ステイ・ウィズ・ユア・コミュニティ”ということで、家族、そして、いつもの仲間で“静かな年末年始”をお願いしたい。首都圏においては、忘年会・新年会を見送っていただく。また、帰省についても慎重な検討を改めてお願いしたい」
また、新たな対策も示されました。
“新型コロナ”担当・西村大臣:「1万人以上の収容できる入場人員があるイベントについて、一時的に感染拡大地域において、東京を中心に厳格化することにした」
来年1月11日まで、定員1万人以上の会場では、原則5000人に制限する方針です。今後、チケットの新規販売が停止されるということです。

東京都の新規感染者は748人と、水曜日としては過去最多となりました。重症者は、22日より5人増えて69人。また、死者は10人に上りました。小池知事は23日午後2時過ぎ、自民党本部を訪れ、緊急要望書を手渡しました。
小池知事:「党3役に要請にまいりました。基本的に『特措法』『感染症法』を早急に改正してほしいということ。年末のこの時期ではあるが、できるだけ早く取り組んでいただいて、いま現在進行形であるので、対応ができるような形を1日も早く取り組んでいただきたいと思っている」
新型コロナ対策の特別措置法に関しては、飲食店などの時短営業の要請などについて、違反した業者に罰則を科すなどの改正が論点となっています。
下村政調会長:「協力金、ペナルティーについても法的根拠を盛り込むことは理にかなっていると思うし、そういう風に進めていきたい。東京都の提案も踏まえて、政府側に対応するようにお願いしたい」

対策をどう変えるのか、政府の分科会でも議論されました。
“新型コロナ”担当・西村大臣:「改正の必要性については、おおむね理解を得られたものと思う。今後、次期通常国会に法案提出することも念頭に、分科会含めて議論いただき、政府として迅速に検討を進めたいと考えている」
“新型コロナ”対策分科会・尾身会長:「もう辟易(へきえき)しているという状況も、我々も私自身もそう思う。しかし、現実は現実。みんなが心を一つにしてやれば、いまの日本が非常に重大な危機に差し掛かっているのを、少なくとも上昇傾向にあるものを下方傾向にいくのは、私は可能だと思う」

国会の閉会中審査では、野党から、さらなる対策強化を迫る声が上がりました。
立憲民主党・枝野代表:「政府としての危機感と緊張感が完全に欠如していると受け止められている。一刻も早く 緊急事態宣言を出すべきだと思う」
赤澤内閣府副大臣:「現時点で専門家と政府ともに緊急事態宣言を発出する状況にはないと考えている。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp