自己破産で公園生活・・・コロナ支援は?予算案閣議決定(2020年12月21日)

政府は21日午前に行われた閣議で来年度予算案を決定しました。来年度予算案は、一般会計の総額が106兆6097億円に膨らみました。社会保障費や防衛費も過去最大となり、新型コロナウイルス対策の予備費として、5兆円が計上されました。一方の歳入では、企業の業績悪化を見込んで税収は57兆4480億円。この結果、国の新しい借金となる新規国債の発行額は43兆5970億円と、財政は一段と悪化しました。

19日、20日に報道ステーションが行った世論調査では、菅内閣の支持率は、前回の55.9%から38.4%に急落した一方、『支持しない』とした人は、17.1ポイント増えて39.6%でした。コロナ対策の経済支援をめぐっては『十分だと思う』とした人が19%にとどまりました。

経済支援を求める声は、切実さを増しています。建設業を営む男性は、コロナの影響で業績が悪化し、15年前に購入した念願のマイホームを手放すことになりました。
マイホームを手放す50代男性:「コロナで仕事がほぼなくなった。仕事がないから(ローンを)払えない」
ローンは月々14万円ほどだといいます。政府からの給付金を返済に回すなどしてきましたが、夏ごろから支払えなくなり、売却という決断に至りました。

こうしたケースが今、増えています。ローンを滞納している不動産を専門に扱う不動産会社では、去年と比べてほぼ2倍の相談が寄せられているといいます。
不動産会社『リスタート』・峯元竜代表取締:「3月、4月の時は『コロナがあったから、この先不安になりそう。どうしたらいいですか」みたいな感じだったが、10月、11月、12月の今の相談は『もうだめなので、どうしたらいいですか』という内容に変わってきている」

東京都内の公園では19日、コロナの影響で、生活に困窮する人々のための相談会が開かれました。今回は、非正規で働く女性など、さまざまな業種の人が相談に訪れていました。このなかには“働き盛り”の世代の男性の姿もありました。男女の出会いの場を提供する“街コン”などのイベントを企画・運営していた男性(32)は、緊急事態宣言以降、イベントが相次ぎ中止となったといいます。持続化給付金や総合支援給付金などの支援も受けましたが、結局、借金が膨らみ、自己破産の道を選びました。
イベント会社が倒産した男性:「イベントの会社をやっていたけど、コロナで今年完全につぶれちゃって、補助金とか給付金とか使い切って、一向に難しいので経営が、自己破産した。お金が続かなくなると、(夫婦関係が)だめになっちゃって、妻に家を追い出されてしまって住む場所がなくなった。夜寝られなくなると、『死んだほうがいいかな』とかネガティブなことばかり考えてしまう」
今は、公園の一角で寝泊まりしているといいます。それでも、希望を捨てたわけではありません。政府にこう支援を求めます。
イベント会社が倒産した男性:「自分で再起したい。そういう人たちは、いっぱいいると思う。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp