75歳以上高齢者の医療費負担増 対象範囲で調整難航(2020年12月7日)

75歳以上の高齢者の医療費負担の引き上げを巡り、自民党と公明党の幹部が6日夜に会談しました。対象範囲については折り合いがつかず、調整が難航しています。

 政府与党は医療費を抑制するため、団塊世代が75歳以上になり始める2022年の10月から、医療費の窓口負担を原則1割から2割に引き上げることで大筋合意しています。一方で、引き上げの対象については政府が年収で170万円以上としたいのに対し、公明党は240万円以上とするよう主張していて、結論は得られませんでした。
 公明党・高木国会対策委員長:「なぜ公明党がこういうような意見を言ってるのかということは自民党側に申し上げました」
 自民党・森山国会対策委員長:「(菅自民党)総裁のお考えというのは非常に重い。そのことを念頭におきながら、協議をさせて頂くということだろう」
 政府は年収170万以上で8日に閣議決定したい考えですが、与党幹部は「難しい」との見方を示しています。
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