不妊治療の助成制度を拡充 事実婚も対象を検討へ(2020年9月29日)

事実婚のカップルも不妊治療の助成の対象にできるか検討されます。

 田村厚生労働大臣:「事実婚を含めて検討させて頂いて、様々な意見を賜るなかにおいて判断したい」
 政府は不妊治療について保険の適用を目指していますが、それまでの措置として現在の助成制度を拡充するとしています。田村大臣は閣議後会見で今後、事実婚のカップルも助成の対象にできるか検討すると表明しました。このほか、体外受精など一部の治療に設けられている助成の所得制限についても緩和を検討する方針です。
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