被害額6000万円に拡大 ゆうちょ不正引き出し(2020年9月24日)

電子決済サービスを悪用した不正出金が相次いでいる問題で、ゆうちょ銀行の池田憲人社長は、被害額が6000万円まで増えたことを明らかにしたうえで謝罪しました。ドコモ口座などの電子決済サービスとは別に、ゆうちょ銀行の『mijica(ミヂカ)』と呼ばれるサービスでの被害が新たに発覚しています。『mijica』は希望者に発行される、ゆうちょ銀行の口座と紐づけられたカードに、スマートフォンなどを通じて口座からチャージすることで買い物などに使うことができます。ゆうちょ銀行によりますと、何者かが『mijica』のIDとパスワードを入手し、本人のふりをして現金をチャージ。そこから別の名義の『mijica』へと不正に送金したということです。対応の遅れにも問題がありました。先月から今月にかけて被害が発生したことを受け、ゆうちょ銀行は今月11日に送金金額や送金回数の上限を引き下げる措置を取ったものの、この時点で送金サービスの停止はしませんでした。その後の15日、全被害者の8割にあたる43人が被害に遭いました。ゆうちょ銀行は、全額を補償する方針で、『mijica』については今月中、その他の被害についても来月中をめどに補償を終えたいとしています。
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