総裁選3候補 アベノミクス継続か修正?(2020年9月8日)

自民党の総裁選が告示され、ポスト安倍の座を争う選挙戦がスタートしました。立候補した石破元幹事長(63)、菅官房長官(71)、岸田政調会長(63)の3人に聞きます。

【アベノミクス継続か、修正か】キーワード:格差・固定化・負の連鎖
※7年8カ月のアベノミクスを点数で評価
菅氏:「80点。マイナス20点の理由は、謙虚な姿勢。私は90点以上あると思う。政権交代をした当時は、円高、デフレ、長引く景気低迷。為替は70円台、株価は8000円前後。この7年8カ月の間に大きく変わっている。株価は、今、2万3000円です。雇用は1.67ある。就職は90数%ですかこれも過去最高水準。アベノミクスになって、良くなった」

岸田氏:「日本経済6重苦と言われた大変厳しい状況からスタートした。今日の状況、GDP、企業収益、雇用、大きな成長の成果、これは確認できている評価しなければいけません。ただ、その、成長の果実をどう分配するか。所得の中間層、中小企業あるいは地方をどこまで行き渡ったか。財政と金融が大きな二本柱だったが、成長戦略という部分について、『もっとエンジンふかさないと、持続可能性はどうだろうか』と言うような議論があったこと80点にした」

石破氏:「株を持ってる人は豊かだった。大企業の経営者や、そこに働く人は豊かだった。だけど、そうじゃない人たちはどうなりましたか。生活保護を受けている方が、一番、少なかったのは1995年で88万人。だけど、今、微減はしているけど200万人を超えている。これは制度が始まった昭和25年と一緒。では、そういう人たちはどうなるんだってこと。そして地方、農林水産業、中小企業、女性、そういう人たちの力を最大限に生かすには、まだ道半ば。だからマイナス30の70点」

※アベノミクスで、“トリクルダウン”富裕層とか、大企業が設けたものが、中間層や低所得者層に果実の果汁が下りてきて潤っていくという形を目指していたが、格差を広げたのではないか
岸田氏:「トリクルダウンが起きなかったという指摘は、謙虚に受け止めなければならないと思う。今、コロナの影響で、格差が顕在化してきた。これは、しっかりと向き合わなければいけない課題。分配の問題、あるいは、中間層への支援の問題、そして、資本主義そのものが、儲け第一ではなくして、人や公益にも配慮した資本主義。こういったものを考えるべきではないか。そういったことによって、格差の問題にしっかりと向き合うということを申し上げている」

菅氏:「大事なのは雇用。働く場所を確保する事がまず基本だと思う。それまで、は全国で有効求人倍率1を超えたのは、たった8つの県しかなかった。アベノミクスによって、すべての県で1倍を超えている。今、このコロナで、非常に厳しくなっているけど、それまでは、評価できる水準だったのではないだろうか」

石破氏:「格差はある。雇用が改善したのはら、高齢者、女性、所得の低い人たち。そういう方々の雇用が拡大した。それをどうやって伸ばしていくかということで、正規と非正規って給与以外のフリンジ・ベネフィットと言います。そういうものに立つと倍半分ぐらい違うわけ。大企業と中小企業、格差はありませんか。私は地方が選挙区で、しかもずっと回っているが、地方が豊かになったと言っている地域はほとんどない。これが『拡大している』と言わないでどうする。現実をきちんと見つめいと対策を誤る。格差を縮小することが経済の上昇につながっていくと思う」

菅氏:「生活保護所帯も、これが減ってきている。今までずっと右肩上がりだった。アベノミクスを、私どもが、やり始めてから減り始めたということは現実。すべてが、うまくいくことはない。そんなに満足できるような社会は、難しいと思う。しかし、少なくとも働きたい人が、働くことのできる環境というのが大事ではないか」

石破氏:「格差を固定しているのを打ち破らなければいけない。地方であり、農林水産業であり、女性であり、サービス業であり、そこを伸ばしていくことが経済を良くすることになる。これを固定化しないために、何ができるかということが、政治だと思っている。コロナになって、リモートで色々なことができるようなった。東京じゃなくても、教育、医療を受けられるようになった。デジタルは社会を変える。このコロナを一つのきっかけとして、そういう潜在成長力があるものを、最大限に伸ばしていく。数字が悪い悪いとあげつらっても仕方がない。これをどうして良くするかということが知恵 」

※中間層に分配していかないというが、具体的にどういうことなのか
岸田氏:「手法としては、税金もあれば、支援もあるし、特に教育、住宅といった分野の支援である。格差の問題、このアベノミクスの果実はもっと丁寧に見たら、試算とか大企業の収益GDP、この所得の上の方々には恩恵は間違いなくあった。そして、所得が下の方々は、まさに雇用とか、最低賃金の引き上げで恩恵はあった。真ん中の部分が、取り残されてしまったのではないか。所得の中間層、中小企業、そして、地方都市の真ん中の部分に恩恵が行き渡る、トリクルダウンが起こると言い続けてきたけれど、7年以上経ってしまった。これが実態だと思う。コロナの影響で、所得が7割、8割、一気に蒸発してしまった方々がいる。これは間違いなく格差。顕著化したことだと思うし、ITに対応できる企業、対応できない企業。接触型産業と非接触型産業。間違いなく違いが出てきた。この点はしっかり向き合わなければいけない。そこに向けて税制等々を通じて分配をする。あるいは、住宅や教育等において支援する。
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