イギリス 休業補償10月末まで延長 企業負担求める(20/05/13)

イギリス政府は新型コロナウイルスの影響で休職を余儀なくされている人々への給与補償の制度を10月末まで延長すると発表しました。ただ、費用の一部について企業側の負担を求めています。

 イギリス政府は3月から休職を余儀なくされている労働者に日本円で約33万円を上限に給与の8割を補償しています。スナーク財務相は12日、当初は来月末としていた制度の期限を10月末まで延長すると発表しました。そのうえで雇用主に対して「費用を政府と分担してほしい」と理解を求め、今月末までに詳細を明らかにするとしました。イギリスでは約750万人がこの制度を利用し、政府はひと月あたり日本円で1兆8000億円以上を負担しています。
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