総理が反論“検察官の定年延長”法改正に批判拡大(20/05/11)

国会では8日から、検察官の定年延長を可能にする法案の審議が始まっています。検察庁法の改正案は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるもので、国家公務員法の改正案とともに議論されています。野党は「63歳まで」とされている検事長などの役職定年を、内閣が定めた事情がある場合には、“最長3年”延長できるとしている点を問題視していて、「検察人事への介入につながる」などとして、批判を強めています。今年1月、政府はすでに、東京高検検事長の黒川弘務氏の定年を、これまでの法解釈を変えて延長しています。

立憲民主党・枝野代表:「検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするものです」
共産党・宮本衆院議員:「政権の判断で検察幹部の勤務延長ができ、時の政権が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化しようとしています。国民みんなで自粛をして新型コロナと闘っている最中に、自らの権力を守るために悪法を押し通す“火事場泥棒”だと国民に映っているわけです」
これに対し、安倍総理は次のような答弁を繰り返しました。
安倍総理:「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨・目的は、高齢期の職員の豊富な知識・経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであります」

インターネット上では、検察庁法の改正案に抗議する投稿が著名人らの間でも広がり、470万件を突破しました。
宮本亜門さんのツイッター:「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。
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