飲食店など自粛緩和の指針 感染者の少ない県が対象(20/05/05)

政府は感染者が少ない県を対象に飲食店や娯楽施設の営業自粛を緩和する場合の指針を示しました。

 東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では厳しい自粛要請が維持されますが、それ以外の県では知事の判断で緩和できるようになります。飲食店は大皿での料理の取り分けを控え、消毒や換気を行い、席の間にパーテーションを設けるなど適切な対策を取れば営業時間の制限を緩和できるとしています。パチンコ店は「人と人との間隔を確保」して「適切な換気や消毒」で「3つの密」が発生しないと判断されれば、営業自粛の解除などを検討できるとしました。一方で、ライブハウスや50人を超えるイベントは引き続き自粛の対象です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp