一転「1人10万円」舞台裏 危機感に押される形で・・・(20/04/16)

安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援策として1人あたり10万円を給付する意向を固め、自民党幹部に指示しました。

 (政治部・山本志門記者報告)
 (Q.急きょ「1人10万円」の給付が浮上したが、その裏ではどういったことがあった?)
 まさに、安倍総理と与党で共有した“危機感”に押される形となりました。政府は緊急経済対策として、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を決めていました。しかし、これに与党の公明党だけではなく、足元の自民党からも「減収とみなす条件が厳し過ぎる」という声が相次いでいました。さらに、「医療関係者や食料品を売っている人など、身の危険を感じて働いているのに収入が減らないからといって支給対象から外れるのはおかしい」など、制度設計自体を疑問視する声も出ていました。加えて、466億円もの経費を掛けて配布する2枚の布マスクや外出自粛を呼び掛けるために安倍総理が発信したSNSなどへの反発も相次ぎました。こうした危機感に与党と安倍総理が押される形で、より分かりやすい1人10万円の現金給付に急きょ、舵(かじ)を切ることになりました。
 (Q.給付されるのはいつになる?)
 政府はできるだけ早く給付を実施したい考えです。自民党幹部によりますと、10万円の給付に所得制限を付けないで一律に支給する方針で調整しているということです。これまで「諸外国と比べて給付のスピードが遅い」という批判が相当出ていたので、政府としても所得制限による事務的な手続きの煩雑さを少なくして支給のスピードを重視する方向です。自民党幹部によりますと、ゴールデンウィーク明けの5月前半にも支給を開始する方向で今後の調整が進むものとみられます。
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