現金給付が柱 過去最大108兆円の緊急経済対策(20/04/08)

政府は過去最大となる緊急の経済対策とその財源となる補正予算案を閣議決定しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の柱となるのが総額6兆円の現金給付です。収入が住民税の非課税水準以下に落ち込んだ世帯などを対象に現金30万円を給付するほか、収入が半分以上、減少した中小企業にも最大で200万円を給付します。また、児童手当の受給世帯では収入の高い世帯を除き、子ども1人につき1万円を今回に限り給付します。経済対策全体での財政出動は39兆円、民間の支出も含めた事業規模は108兆円とし、リーマンショック時の対策を上回って過去最大となります。政府は財源の裏付けとして約16兆8000億円の補正予算案を編成し、その全額を国債を発行して賄います。
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