「緊急事態宣言」知事・専門家も一致・・・総理なぜ慎重(20/04/01)

1日に東京都で確認された新型コロナウイルスへの感染者は65人以上となりました。

 1日からすべての大臣がマスクをしての答弁です。緊急事態宣言を出すタイミングではないとする安倍総理大臣。しかし、緊急事態宣言を出す時に意見を聞く諮問委員会では、すでに意見はほぼ一致しています。
 諮問委員会委員日本医師会・釜萢敏常任理事:「爆発的な感染の拡大が起こってから緊急事態宣言を出してももう手遅れであるということから、宣言をして頂いた方が良いのではないかという意見がほとんどです」
 先月31日、一日あたりの感染者数がこれまでで最多となった東京都と大阪府の知事は・・・。
 大阪府・吉村知事:「国として緊急事態宣言を出すべきタイミングじゃないかというのが僕の今の考え方です。『要請、要請』と補償もないなかで法的な根拠もないまま(自粛)要請を掛け続けるというのは、違和感がありながらやっているというのが実態です。その違和感を取り除く意味でもやっぱり緊急事態宣言はきちんとやらないといけないんじゃないかなと」
 東京・小池知事:「国家としての判断ということが今、求められているのではないかと」
 なぜ安倍総理は緊急事態宣言を出さないのでしょうか。安倍総理が期間や区域を特定して出す緊急事態宣言。発令されると外出やイベントの自粛、学校や娯楽施設の使用制限などの要請を対象となった都道府県知事の判断でできることになります。
 現在、自宅から外出することが原則、禁止されているフランス。違反すれば罰則が科せられる場合もあります。外出には許可証が必要で、生活必需品の買い物や通院、テレワークができない仕事などごく限られています。安倍総理はヨーロッパなどで取られている、いわゆるロックダウンと緊急事態宣言は違うと強調します。
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