自粛要請なら助成を 署名30万筆超「文化なくなる」(20/03/31)

新型コロナウイルスの影響で、自粛要請で収入が減ったライブハウスの経営者らが、“助成”を求めて異例の会見を開きました。

長年ライブハウス運営に携わってきたスガナミ・ユウさんは仲間とともに窮状を訴える署名活動を行いました。日本中に共感が広がり、3日間で30万筆を超えました。その活動は『セーブ・アワー・スペース』と名付けました。

ライブハウスの開店を予定しているスガナミさんは、会見をネット配信で行い「きのう小池都知事が、バーや居酒屋に集まらないようにという自粛の要請も出しています、私どもの業種が名指しで報道・発言される度にどんどん追い込まれているような状況です」と語りました。
さらに「箱だけではなくて、そこに関わっている関係者・出演者、音響・照明のフリーランスの方、機材を導入いただいている同業者の方、私どもの店が閉じることで、同じように仕事を失ってしまう。職を失ってしまうことがもうすでに起きている。3月を乗り越えられるかどうかというお店がたくさんある」と現状を訴え、あらゆる文化が生まれるスペースを守るため、“助成”を求めました。

ドイツでは「アーティストは不可欠なだけでなく、今まさに、生きるために必要」として、フリーランスのアーティストなどには、3カ月最大で約100万円が助成されます。また、イギリスは、閉鎖された劇場などで働く人を対象に給与の8割を補償します。フランスは、“外出禁止”の影響を受ける業種の従業員に、給与の7割を補償する支援策を打ち出しています。

スガナミさんは「もう一度、場所に人が戻って来られるようにしたい。じゃないと意味がない。文化がなくなってしまうので」と訴えます。

与党の税制協議会では、中止になったイベントのチケットの払い戻しを求めない購入者に対し、そのチケット代を“寄付金”とみなして、所得税から控除するという案が浮上しました。イベント事業者の手元にチケット代を残りやすくして、資金繰りの悪化を食い止める狙いがあります。

一方、自民党の岸田政調会長は31日、安倍総理に、リーマンショック時を上回る「財政支出20兆円、事業規模60兆円」の緊急対策を求める提言を手渡しました。自民党の提言では、特に、収入が大きく減っている個人や事業者に対し、早期に“大胆な現金給付”を行うことを求めています。

政府は来週にも、経済対策をまとめる予定です。
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