アマゾン火災 支援受け入れへ“用途は自ら決める”(19/08/29)

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深刻化している南米アマゾンの森林火災を巡り、ブラジル政府は自らが使い道を決めることを条件にG7各国から支援を受け入れると表明しました。 G7サミットが火災の消火活動などに21億円の支援を決めたことに対し、ブラジルのボルソナロ大統領はこの支援を拒否する意向をちら付かせていましたが、自らが使い道を決めることを条件に支援を受け入れると表明しました。また、来月6日に熱帯雨林アマゾンがまたがる国が会合を開き、アマゾンの環境保全と発展について話し合うと明らかにしました。会合はペルーとコロンビアが開催を呼び掛けていました。 一方、ブラジルメディアによりますと、アメリカのノース・フェイスなど国際的に事業を展開するアパレルや靴メーカー18社が共同で、ブラジルの牛革の輸入を中止するとブラジル政府に伝えました。牧草地を広げるための人為的な火災がこの森林火災の一因とも指摘されていて、対策に及び腰なブラジルにプレッシャーを掛ける動きが広がりつつあります。
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